2025/08/19
地震大国・日本に住む私たちにとって、住まいの地震対策は決して他人事ではありません。特に、古い耐震基準で建てられた住宅は、大規模な地震によって倒壊するリスクを抱えています。
この記事では、「耐震リフォームとは何か？」という基本的な知識から、リフォームが必要な家の見分け方、具体的な工事の種類と費用相場、信頼できる業者の選び方まで、専門的な内容を分かりやすく解説します。
耐震リフォームとは？
耐震リフォームとは、既存の住宅が地震の揺れに対して強くなるように補強する工事全般を指します。具体的には、建物の基礎を補強したり、壁の強度を高めたり、柱と梁の接合部を金物で強化したり、屋根を軽いものに葺き替えたりすることで、大規模な地震が発生した際に、建物の倒壊や大きな損傷を防ぎ、中にいる人の命を守ることを最大の目的としています。特に屋根を軽くする工事は、生活しながらでも進めやすいため有効な方法です。
単なる修繕とは異なり、専門的な知見に基づいた「建物の強度を高める」ためのリフォームです。
耐震リフォームの重要性
日本は世界でも有数の地震多発国であり、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況です。過去の阪神・淡路大震災や熊本地震などでは、建築基準法が改正される前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅に被害が集中しました。 このように、住宅は建てられた年代によって耐震性能が大きく異なります。
現在の耐震基準を満たしていない住宅は、震度6強を超えるような大きな揺れによって倒壊に至る危険性が指摘されています。未来に起こりうる災害から家族と暮らしを守る「備え」として、耐震リフォームの重要性はますます高まっているのです。
耐震リフォームが必要な家のチェックリスト
ご自身の住まいに耐震リフォームが必要かどうか、まずは簡単なチェックリストで確認してみましょう。最も重要な指標は「建てられた時期」ですが、それ以外にも注意すべき危険サインがあります。
1981年（昭和56年）5月以前
この時期の建物は「旧耐震基準」で設計されています。というのも「震度5強程度の揺れでも倒壊しない」ことを基準としており、それ以上の大規模な地震は想定されていませんでした。
そのため、震度6強を超えるような地震では、倒壊するリスクが非常に高いと考えられています。この時期に建てられた住宅にお住まいの場合は、まず専門家による耐震診断を受けることを強く推奨します。
1981年6月～2000年（平成12年）5月
1981年6月に耐震基準が大きく改正され、これ以降の建物は「新耐震基準」で建てられています。この基準は「震度6強から7の揺れでも倒壊しない」ことを目標としており、旧耐震基準に比べて格段に安全性が向上しました。
しかし、この後の2000年の改正で追加された規定（下記参照）は含まれていないため、壁の配置バランスが悪い場合など、条件によっては十分な耐震性を発揮できない可能性も指摘されています。
2000年6月以降
2000年（平成12年）6月には、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、木造住宅を対象としたさらなる基準強化が行われました。これがいわゆる「2000年基準」であり、現行の耐震基準です。
具体的には、地盤調査に基づいた基礎設計の義務化、柱や筋かいなどを固定する金物の指定、そして耐力壁のバランスの良い配置などが求められるようになりました。この基準で建てられた住宅は、非常に高い耐震性能を持っていると言えます。安全を守ることに繋がります。
建築時期以外の危険サイン
建築時期にかかわらず、以下のような特徴が見られる場合は注意が必要です。
基礎や外壁に大きなひび割れがある
建物の構造に問題が生じている可能性があります。
1階部分の壁が少ない
駐車場（ビルトインガレージ）や大きな窓があるなど、1階の壁が少ないデザインは、地震の際に揺れが集中しやすくなります。
増改築を繰り返している
耐震バランスを考慮せずに増改築を行うと、建物の強度が著しく低下していることがあります。
雨漏りやシロアリの被害がある
柱や土台が腐食・劣化し、本来の強度を失っている恐れがあります。
複雑な形の建物
L字型やコの字型など、正方形や長方形でない建物は、地震の揺れが伝わりやすく、特定の箇所に応力が集中しやすくなります。
耐震リフォームの進め方｜相談から工事完了までのステップ
実際に耐震リフォームを検討し始めてから、工事が完了するまでの一般的な流れを4つのステップでご紹介します。
Step 1: 現状調査と専門家への相談
山梨県では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震基準の建物）を対象に、無料で耐震診断を受けられる制度があります。 まずは、お住まいの市町村の担当窓口（建築課など）に「木造住宅の無料耐震診断を受けたい」と問い合わせてみましょう。
Step 2: 耐震診断で家の強度を「見える化」する
無料診断を申し込むと、山梨県から委託された耐震診断技術者（建築士）がご自宅に派遣され、専門的な調査を行ってくれます。 自分で専門家を探す手間なく、公的な立場で住宅の強度を客観的な数値（評点）で評価してもらえるので安心です。
この診断で、家のどこが地震に弱いのか、どの程度の補強が必要なのかが明確になります。一般的に、評点が1.0未満の場合は「倒壊する可能性がある」と判断され、補強が推奨されます。
Step 3: 診断結果に基づく補強計画（耐震設計）
耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された場合、次のステップとして具体的な補強計画（耐震設計）を立てます。この設計段階から費用が発生しますが、山梨県では耐震改修工事費と合わせて最大143万7,500円の補助金制度が利用できます。
この補助金は設計費用にも充当できるため、経済的な負担を大幅に軽減しながら、専門家と最適な補強プランを検討することが可能です。
Step 4: 補強工事の実施
設計図が完成したら、いよいよ補強工事に着手します。Step3でご紹介した最大143万7,500円の補助金は、この実際の工事費用にも適用されます。
基礎の補強や壁の増設など、設計に基づいた工事を行うことで、住まいの耐震性を基準値以上に高めます。山梨県の充実した補助制度を活用すれば、設計から工事まで一貫して支援を受けながら、未来の安心を手に入れることができます。
補助金の申請には工事着手前の手続きが必要なため、必ず事前に市町村の窓口や施工業者に相談しながら進めましょう。
耐震リフォームの費用相場はいくら？
耐震リフォームを考える上で、最も気になるのが費用です。ここでは、全体的な費用相場から、工事内容別の目安、そしてコストを抑えるための賢い方法までご紹介します。
全体費用の目安は100万円～300万円
一般的な木造住宅の場合、耐震リフォームにかかる費用は総額で100万円～300万円がひとつの目安となります。ただし、この金額は建物の大きさ、劣化の度合い、補強する箇所や工事内容によって大きく変動します。あくまで参考価格とし、正確な費用は必ず見積もりを取って確認しましょう。
工事箇所ごとの費用内訳
主な工事内容と費用目安は以下の通りです。
基礎の補強
ひび割れの補修や鉄筋コンクリートでの補強など。[20万円～80万円程度]
壁の補強
筋かいの追加や構造用合板を張って耐力壁を増やす工事。[1箇所あたり5万円～20万円程度]
接合部の金物補強
柱と土台、梁などを専用の金物で固定する工事。[1箇所あたり数千円～数万円＋工事費]
屋根の軽量化
重い瓦屋根を、軽い金属屋根（ガルバリウム鋼板など）に葺き替える工事。[80万円～200万円程度]
耐震リフォームで失敗しないための業者選びのポイント
耐震リフォームは、専門的な知識と高い技術力が求められる工事です。大切な住まいを安心して任せられる、信頼できるパートナー（業者）を選ぶための重要なポイントを2つご紹介します。
耐震リフォームの実績が豊富な会社を選ぶ
まずは、その会社のウェブサイトなどで、耐震リフォームの施工事例が掲載されているかを確認しましょう。建築士や耐震診断資格者が在籍しているかどうかも重要な判断基準です。単に「リフォームができる」だけでなく、「耐震」に関する専門知識と経験が豊富な会社を選ぶことが重要です。
補助金申請のサポート経験はあるか
耐震リフォームで活用できる補助金は、申請手続きが複雑で分かりにくいことも少なくありません。こうした申請手続きの代行やサポートに慣れている業者であれば、施主の負担を大きく減らしてくれます。契約前の相談段階で、補助金申請のサポート体制についてもしっかりと確認しておきましょう。
耐震リフォームを検討中の方は山市成工にお任せください
山梨県で耐震リフォームをご検討なら、ぜひ株式会社山市成工にご相談ください。 山市成工は、1948年の創業以来、70年以上にわたって山梨の街づくりに貢献してきた実績ある総合建設会社です。
公共施設の建築で培った高い施工技術と品質管理を、住宅リフォームやマンションの大規模修繕にも活かしています。 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、様々な構造の建物に対応できる技術力があります。
まずは現状の問題を把握するため、在籍する建築士がお客様の建物をしっかりチェックいたします。お客様の多様なニーズにお応えしますので、是非一度ご相談ください。